弁護士費用

費用はいくら？

お電話でのご相談は何度でもOK、着手金は無料！
最初に大きな費用負担なしで手続きを始められます。

• ◯弁護士費用は支給金額の8.8％をご負担いただきますが、半分の4%は国から支給されますので、実質4.8％(税込) になります。
• ◯裁判所に提出する印紙・切手代等の実費（15,000円）は提訴時にご負担いただきます。

※ 無症候性キャリアの方は、11万円(税込)となりますが、うち2万円は国が負担します。
※ 弁護士費用（支給額の8.8％）に対して消費税がかかります（国が支給する弁護士費用には消費税が含まれません。
　国の支給額に対しても消費税がかかります）。
※ 費用はすべて税込となります。

※ 委任契約は委任事務の終了に至るまで解除することができます。
　事件等の処理が中途で終了したときは、依頼者と協議の上、委任事務処理の程度に応じて精算するものとします。

「追加給付金の請求」とは？

たとえば、慢性B型肝炎（発症後提訴まで20年未満）で和解給付金1,250万円を受け取った方が、その後病状が進行して肝がんを発症された場合、肝がんの和解給付金3,600万円との差額、3,600万円－1,250万円＝2,350万円を追加請求することが可能です。

さらに、発症後提訴まで20年経過した慢性B型肝炎、無症候性キャリアの方が、和解給付金を受け取った後に、病気が悪化された場合は、既に受け取った和解給付金を差し引くことなく、病状に応じた給付金を全額追加請求できます。